アット退職代行サービス利用規約

株式会社ライフスマート(以下「弊社」と呼ぶ)が提供するアット退職代行サービス(以下「本サービス」と呼ぶ)を利用するにはこの利用規約(以下「本規約」と呼ぶ)を承諾する必要があり、本サービスを利用するお客様(以下「ユーザー」と呼ぶ)すべてに適用されるものとする。

第1条(目的)

  1. 本規約はユーザーと弊社における本サービスの利用に関する一切の関係について適用される。
  2. ユーザーは本規約を承諾し本サービスを利用するものとし、承諾しない場合の本サービスの利用はできないものとする。
  3. ユーザーが本規約に承諾し、本サービスの利用申し込みを完了した時点で本規約の定めに従ったサービス利用契約(以下「本利用契約」と呼ぶ)が成立する。

第2条(本規約の変更)

  1. 本規約の内容は変更される場合があり、その際は弊社WEBサイトを通してユーザーに通知するものとする。
  2. 本規約変更後も本サービスの利用を継続した場合、ユーザーは変更された本規約に承諾したものとする。

第3条(サービス内容)

本サービスは、弊社からユーザーの勤務先会社に架電並びにメール送信にて退職の意向を伝言し、その内容をユーザーに報告するまでを行い、以下の行為は一切含まれないものとする。

  • 退職届の作成及び提出行為
  • 退職に関する可否及び退職に関する交渉行為
  • 賃金及び退職金に関する交渉行為
  • 有給休暇に関する交渉行為
  • 弁護士法第72条に違反する行為
  • その他、弊社が法律に抵触または違反すると判断した行為

第4条(免責)

ユーザーは本サービスの利用によって生じた、いかなる損害及びトラブルについて弊社に責を問わないものとし、弊社は他の条項にかかわらずこれを一切賠償しない。

第5条(利用方法)

  1. 本サービスは、ユーザーが本規約を遵守することに同意し、弊社が定めるユーザーの情報を提供することにより利用する。
  2. ユーザーが以下の各号に該当しないことを表明し、保証するものとし、ユーザーがこれらのいずれかに該当したときは、催告その他の手続を要しないで、本契約の全部または一部を直ちに解除することができる。
    1. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていない場合
    2. 本サービス利用にあたって弊社に提供された情報の全部又は一部に、虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合
    3. ユーザーが、本サービスにつき利用停止措置を受けたことがあり、又は現在受けている場合
    4. 過去に本利用契約その他弊社との間で締結した契約に関し、当該契約に定められた義務の履行を怠ったことがある場合、その他本利用契約上の義務の履行を怠るおそれがあると弊社が判断した場合
    5. その他、弊社がユーザーによる本サービス利用を適当でないと判断した場合

第6条(本サービスの中断)

  1. 本利用契約締結後、利用者と弊社が5営業日以上連絡が取れない場合、またはユーザーが退職届を提出しない場合は本サービスの提供を中断することができる。本サービスの中断によって生じた損害及びトラブルについて弊社は一切賠償しないものとする
  2. 弊社は次の各号に該当すると判断した場合、弊社の裁量により本サービスを中断することができる。
    1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. 本サービス利用代金その他の弊社への金銭の支払いを遅滞し又は怠った場合(クレジットカード決済ができなかった場合を含む。)
    3. 弊社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合
    4. 死亡し又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
    5. 利用者が20歳未満の未成年者、成年後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていないことが判明した場合
    6. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    7. 弊社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して5営業日または別途弊社が指定した期間を超えて応答がない場合
    8. 本サービスの利用に際して、過去に利用停止等の措置を受けたことがあり又は現在受けている場合
    9. 反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると弊社が判断した場合
    10. 本サービスの運営、保守管理上必要であると弊社が判断した場合
    11. その他前各号に類する事由があると弊社が判断した場合
  3. ユーザーは、本サービス中断の後も、弊社に対する本利用契約上の一切の義務及び債務(損害賠償債務を含むが、これに限らない。)を免れるものではない。
  4. 弊社は、本条に基づき弊社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負わず、本サービス中断後も、ユーザーに関し弊社が取得した情報を保有・利用することができるものとする。
  5. 弊社は、ユーザーが第2項各号に該当または該当するおそれがあると判断した場合、その他弊社が必要と認める場合には、ユーザーに対し、違反行為の中止を求めることがあり、ユーザーは弊社が定める期間内に当該求めに応じるものとする。

第7条(個人情報)

弊社はユーザー情報、その他本サービスの利用に関して収集する情報を、弊社がWEBサイト上で別途定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱うものとする。

第8条(禁止行為)

ユーザーは本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する行為をしてはならない。

  1. 法令又は公序良俗に違反する行為
  2. 本サービスの利用にあたって故意に弊社に虚偽の情報を伝える行為
  3. 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為
  4. 他の利用者その他の第三者に成りすます行為
  5. 本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為
  6. その他、弊社が不適切と判断する行為

第9条(途中終了)

ユーザーは弊社が定める方法により、本サービスの利用を途中終了することができるものとする。途中終了した時点から本サービスを利用することはできず、支払い済みの本サービス利用料金の返金はしないものとする。

第10条(本サービスの変更と中断)

  1. 本サービスはユーザーに事前通知することなく、内容の全部または一部を変更することができるものとする。
  2. 弊社は、以下の各号に掲げる事由の一が生じた場合には、ユーザーに事前通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとする。
    1. 本サービス用の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
    2. アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
    3. ユーザーのセキュリティを確保する必要が生じた場合
    4. 電気通信事業者の役務が提供されない場合
    5. 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
    6. 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
    7. 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
    8. その他前各号に準じ弊社が必要と判断した場合

第11条(損害賠償請求)

  1. ユーザーによる本規約違反行為その他本サービスの利用に起因して、弊社に直接又は間接の損害が生じた場合(当該行為が原因で、弊社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含む。)、ユーザーは弊社に対しその全ての損害(弁護士等専門家費用及び弊社において対応に要した人件費相当額を含む。)を賠償するものとする。
  2. 弊社は、本サービスの利用に関連してユーザーが被った損害につき、一切の責任を負わないものとするただし、本利用契約が消費者契約となる場合、弊社の過失(重過失を除く。)によりユーザーに生じた通常の損害に限り、ユーザーからの請求時点において弊社が受領済みの本サービス利用代金の総額を上限としてこれを賠償するものとし、逸失利益その他の特別損害については賠償する責任を負わないものとする。

第12条(権利義務の譲渡禁止)

  1. 本サービスは、弊社の書面による事前承諾がある場合を除き、本利用契約に基づくユーザーの権利、義務、または本理世契約上の地位について第三者への譲渡、継承、担保、その他一切の処分はできないものとする。
  2. 弊社が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は弊社が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本サービスに係る事業を包括承継させたときは、当該事業譲渡等に伴い、本サービスに関する本利用契約上の地位、権利及び義務並びにユーザー情報その他のユーザーに関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、予めこれに同意するものとする。

第13条(保証の否認及び免責)

弊社は、本サービス及びその他本サービス上に表示された一切の情報につき、ユーザーの特定の目的への適合性、商品的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、ユーザーに適用のある団体の内部規則等への適合性を有すること、及びセキュリティ上の欠陥、エラー、バグ又は不具合が存しないこと、並びに第三者の権利を侵害しないことについて、本規約で定める他は如何なる保証も行うものでない。

第14条(準拠法及び管轄)

  1. 本規約の準拠法は、日本法とする。
  2. 本規約に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。