アット退職代行(@退職代行)は、退職代行サービスのこと、信頼できる退職代行業者についての必要な知識をこの1ページにコンパクトにまとめました。
この1ページを読むだけで、退職代行サービスのこと、信頼できる退職代行業者が分かります

アット退職代行(@退職代行)では、退職に際してのトラブルの解決法だけでなく、退職代行会社について徹底的に分析調査し、比較検証しております。

会社を辞めたいのに辞めれない、退職を引き止められている、ブラック企業を辞めたい、会社に行きたくない、今すぐ仕事を辞めたいなど退職に際して何かありましたら、ぜひアット退職代行(@退職代行)を参考にしてください。

退職代行サービスとは?

退職代行サービスとは?
退職代行サービスとは?

退職代行サービスとは、『辞めたい会社に対して、本人に代わって「退職」の意思を伝えてくれるサービス』のことを言います。


諸事情により自分自身で退職の意思を伝えることができずに会社と交渉できない人が利用するサービスです。

退職代行会社は「退職に関する作業を代行」してくれます。

退職代行は今すぐ会社を辞めたい人には最適なサービスといえるでしょう。


退職代行サービスは2017年頃からメディアが長時間労働が当たり前のブラック企業やパワハラ問題と合わせて、取り上げることでにわかに注目され始めました。


2021年現在では、退職代行の利用者数は推定で3万人以上いるといわれています。


また退職代行を本格的にPRする会社、弁護士事務所、労働組合も数百あり、ある意味過当競争気味です。

このような状況下で、できる限りの円満退職を実現するのに、いかにして退職代行業者を選別するかは重要な課題だといえるでしょう。

退職代行サービスを利用する人とは?

退職代行サービスを利用する人とは?
退職代行サービスを利用する人とは?

退職代行サービスを利用する人が年々増加していることは、上述した通りです。


それでは、実際にどういった人が退職代行サービスを利用しているのかをみていきましょう。

まず「会社を辞めたいけれど辞めさせてもらえない人」です。


慢性的な人手不足の会社、プロジェクト遂行中に辞めたいときに多いケースです。


後任者が見つからない、プロジェクトが長引いていいるなどの理由で引き止められて退職させてもらえません。

残業やパワハラが嫌で辞めたいというケースも多いです。


ブラック企業の場合、退職を言い出しても、手続きをしてもらえないことがよくあります。

そして、そもそも「退職の意思を表明できない人」もいます。


たとえば、日々の激務で会社に行くことがつらくなり、ついには出社することができなくなってしまった人です。


「日本の精神疾患患者数は約420万人と最も多く、特にうつ病は127万人」といわれています。


そういった人も会社を辞めるための打開策として、退職代行サービスを利用しています。

退職代行サービスを知っていますか?アンケート調査結果
退職代行サービスを知っていますか?アンケート調査結果

@退職代行の実施したアンケート調査では退職者のうち約3%が退職代行サービスを利用し、利用していない人を含めると約86%が退職代行サービスについて認識しています。

退職する会社の人事部からみた退職代行業者

会社・人事部からみた退職代行業者
退職する会社の人事部からみた退職代行業者

退職代行サービスというサービスが流行っていることは、大企業の人事に携わっている人であれば当然知っています。


中小企業の中ではまだ知らない人もいますが、退職代行サービス会社から電話があった時の対応を想定している事業所も多くなってきました。


人事部からすれば、退職代行会社から連絡があったということに対して、「なぜ人事部門に相談できなかったのか?」、「会社のどこに不満があったのか?」など会社、人事部への信頼や組織作りから見直さなければならなくなるのです。

通常の人事部であれば、退職を受け入れ、今までの組織体制、上司と部下の関係などを精査できなかった反省を活かす方向に進むことが多いでしょう。


しかし、従業員を辞めさせたくないブラック企業の場合は、「いかに退職代行サービスの申し入れを受けないようにするのか」を考えています。

たとえば、退職代行会社から電話がかかってきた場合、弁護士なのかそれ以外の民間業者なのかを的確に判断して、対応を変えるのです。


民間業者からの連絡だった場合は、交渉すると違法になる恐れがあること(退職時のトラブル交渉は弁護士しか対応できない業務)や、損害賠償請求ができないところをついてくる可能性があります。


「代理人でもない業者さんとは交渉する道理はありません」と断られると何もできなくなり、会社側から離職票など送ってくれないと、本当に困るのは依頼者です。


結果的に、すんなりと退職できない可能性が出てきたり、退職まで時間のかかることにもなりかねません。


したがって、現在、退職代行サービスを依頼する場合は、弁護士または交渉のできる労働組合(ユニオン)がバックについていることが大きなポイントになってきます。

退職代行サービスのメリット・デメリット

退職代行のメリット・デメリット
退職代行サービスのメリット・デメリット

今すぐ会社を辞める方法して注目されている退職代行サービスのメリットとデメリットのまとめです。

メリット
  • すぐに退職ができる
  • 雇用主側の人直接会うことなしに退職できる
  • 退職することによるパワハラを抑えられる
  • 有給消化など辞める側の要望を伝えられる
  • 退職の手続きを代行してもらうか手伝ってもらえる
デメリット
  • 会社側の同意なしに即日退職はできない
  • 民間業者に依頼した場合、損害賠償などに対処できない

退職代行会社の賢い選び方

退職代行サービスの種類~民間業者と労働組合、弁護士の違いとは?

退職代行サービスを営む会社、団体には、主に3つの形態があります。

いわゆる株式会社など民間業者労働組合(ユニオン)弁護士法人(弁護士事務所)です。

それぞれ退職代行にかかわる業務の中で、できることとできないことがあります。

以下の表にわかりやすくまとめていますので、参考にしてください。

【民間業者、労働組合、弁護士の違い】
民間業者
民間業者
労働組合
労働組合
弁護士
弁護士
代行費用(相場)20,000~30,00030,000前後50,000~70,000
退職手続き〇〇〇
会社との交渉×〇〇
損害賠償請求××〇

民間業者と弁護士との最大の違いは、「退職する本人の代理人として法律事務を行うことができる」かどうかです。


弁護士は弁護士法3条(リンク)により、報酬を受け取り代理人になることが認められています。


しかし、民間業者は法律的には代理人になれないのです。


そのため最近では民間業者は、退職の交渉を行うことができるよう弁護士、もしくは労働組合と提携し、会社側と交渉できる体制を整えてきました。

当サイトで厳選した退職代行サービス会社もほとんどの場合、会社側と交渉できることを条件にしておりますので安心です。

【退職代行サービスの診断テスト】

わずか5問の質問に答えるだけで、あなたに合った退職代行サービスの形態が分かります。

結果は、チェック入力後、質問の下に表示されます。

※PCなどで補足文が見えなくなる時はブラウザの大きさを変えると見えるようになります。

@退職代行厳選!退職代行会社ベスト5

退職代行サービスおすすめベスト5
退職代行サービスのおすすめベスト5

◎労働組合法人のおすすめ
退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアンスマホ
退職代行ガーディアン

【労働組合】東京労働経済組合
【料金】29,800
【サービス内容】全国対応・代理人交渉・追加料金なし

ポイント解説
退職代行ガーディアンは労働組合法人が運営している退職代行サービスです。
労働組合法第六条、第七条により、会社側は交渉を求められた場合拒否できません。
したがって、賃金未払い・有給休暇取得などの交渉もできます。
もちろんブラック企業で退職を中々認めてくれない職場でも確実に退職できるでしょう。
退職代行サービス自体は2020年2月3日からですが、組合の設立は1999年です。

会社名東京労働経済組合
執行委員長長谷川義人
本部所在地東京都北区王子4-24-11 IKビル501
営業時間年中無休
設立1999年9月27日

\ 今すぐ会社を辞めたい方におすすめ /

◎法的トラブル発生時の強い味方
退職110番

退職110番スマホ
退職110番

【業態】弁護士法人
【料金】43,800
【サービス内容】全国対応・全額返金保証・面談不要・会社とのやり取り不要

ポイント解説
労働問題専門の弁護士なので、残業代・未払い金・退職金の請求(別途成功報酬が必要)のほか、慰謝料請求(別途費用必要)、損害賠償にも対応できます。
退職代行の料金は弁護士としては安く設定されています。
会社とのトラブルが発生しているもしくは発生しそうであれば、多少費用はかさみますが、弁護士に依頼すれば即対応できるので、安心です。

\ 法的トラブルにも完全対応 /

◎業界最古参で実績No.1
退職代行ニコイチ

退職代行ニコイチスマホ
退職代行ニコイチ

【業態】民間(弁護士監修)
【料金】27,000
【サービス内容】全国対応・相談無料・全額返金保証・追加料金なし・有給消化サポート・2か月間のアフターフォロー

ポイント解説
退職代行ニコイチは退職代行サービスが一般に認知される2017年より13年前の2004年に創業。
電話代行サービスで退職代行を行ってきた業界最古参の老舗です。
利用者は20代〜30代が最も多く、職業は看護婦・介護福祉士・派遣・工場勤務の方が多くなっています。
民間業者とはいえ、幾多のパターンの退職代行を経験しているので、経験の少ない弁護士より頼りになることでしょう。

会社名株式会社ニコイチ
運営責任者山田照子
本部所在地静岡県駿東郡長泉町下堀窪731-1
営業時間7:00~23:30(年中無休)
設立2004年

\ 業界髄一の退職代行実績! /

◎民間でも安心できる体制とサービス
退職代行Jobs

退職代行JOBSスマホ
退職代行Jobs

【業態】民間(弁護士監修(西前啓子顧問弁護士)・労働組合(合同労働組合ユニオンジャパン)と連携)
【料金】27,000+2,000(安心パックプラン)
【サービス内容】全国対応・相談無料・現金後払いOK・追加料金なし・期間制限なしサポート・有給休暇の無料申請サポート

ポイント解説
比較的新しい民間業者ですが、労働組合との連携により交渉可能なうえ、弁護士の監修なので万が一の時も安心です。
サービスも充実しており、現金後払いOK、期間制限なしサポートなど他ではあまり見られないサービスがついています。
民間業者で選ぶなら、第一候補の退職代行サービスです。

会社名株式会社アレス
事業責任者佐藤英一郎
本部所在地大阪市東淀川区上新庄3-14-12-1202
営業時間年中無休
設立2021年1月8日

\ 労働組合との提携で会社と交渉可能! /

会社名弁護士法人あおば
代表者相川祐一朗弁護士
本部所在地広島県広島市南区京橋町6番13-102号
営業時間9:00〜18:00(月〜金)
設立2019年

◎業界最安値レベル
退職代行サービスRe:Start

退職代行サービスRe:Start
退職代行サービスRe:Start

【業態】民間
【料金】22,000(キャンペーン価格)
【サービス内容】全国対応・全額返金保証・追加料金なし・アフターフォロー付き

ポイント解説
Re:Start(リスタート)は業界最安値水準の料金設定に最大の特徴があります。
実績が少ないためか口コミ、評判はあまりないのですが、概ね印象はよいようです。
民間業者なので会社側との交渉はできませんが、「退職するだけ」であれば大きな問題はないでしょう。

会社名株式会社another choice
執行委員長松井 仁志
本部所在地東京都渋谷区千駄ヶ谷3-3-8 第5スカイビル3F
営業時間10:00 ~ 22:00
設立2015年10月9日(Re:Start運営2018年~)

\ 業界最安値水準! /

退職代行サービスの申し込み手順

退職代行申込~退職するまでの手順
退職代行申込~退職するまでの手順

退職代行サービス申込みの事前準備

退職代行サービスに依頼する前にやるべきこと
  1. 勤務先の確認
  2. 勤続年数の確認
  3. 雇用契約の確認
  4. 私物と貸与品の整理

①勤務先の確認

勤務先は正しい勤務先である必要があります。
たとえば、子会社の場合、実際の雇用主は親会社であったという場合もあるからです。
上司に聞くのも気が引ける場合、給与明細(給与の振り込み名義)健康保険証などで確認ができます

②勤続年数の確認

勤続年数がわかれば、有給休暇の日数がわかります。
退職通知後でも認められる場合が多いので、残っている有給休暇を消化しましょう。

③雇用契約の確認

期間の定めのある雇用契約かどうか」が重要です。
たとえば一年契約など契約期間がある場合、民法の規定が異なります。

契約期間の定めがある場合 契約期間の定めのない場合
適用される法律民法628条民法627条1項
雇用の解除やむを得ない事由
当事者同士の合意
解約の申し入れから2週間経過

正社員の場合は2週間以上前に退職を通知すれば大丈夫ですが、契約期間のある雇用の場合、「やむを得ない事由」が必要になります。
しかし、当事者同士の合意があれば、期間満了前に退職できますので、退職代行サービス業者に相談してみましょう。

④私物と貸与品の整理

退職通知後、会社に行きなくないという場合、前もって私物の整理をしておきましょう。
会社やロッカーのカギ、制服など会社からの貸与品がある場合、返却する必要があります。
会社にまとめて置いておくか、配達記録の残る郵便で返却するなどすれば大丈夫です。

退職代行サービスの手続きの流れ

退職代行手順①メール・LINE等で連絡

1)依頼者

メール・LINE等で退職代行サービスに連絡

退職代行手順②状況・要望のヒアリング

2)退職代行業者

現在の状況・要望をヒアリング

退職代行手順③退職代行料金の振り込み

3)依頼者

退職代行料金の振り込み

退職代行手順④振込確認で正式依頼

4)退職代行業者

振り込み確認後、正式依頼

退職代行手順⑤指定日時に会社に連絡

5)退職代行業者

依頼人が指定した日時に会社に連絡

退職代行手順⑥退職届を送付

6)依頼人

退職届を会社に送付(伝達事項も送付)

退職代行手順⑦退職に関する書類送付

7)会社

退職に関する書類を送付

追伸

2020年7月1日に厚生労働省から公表された『令和元年度 個別労働紛争解決制度の施行状況』によると、総合労働相談件数は118万8,340件で12年連続で100万件超え、そのうち労働者と事業主との間のもめごと(民事上の個別労働紛争相談件数)は、27万9,210件あります。

令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況の円グラフ
『令和元年度 個別労働紛争解決制度の施行状況』(厚生労働省、2020年7月公表)

その内訳で最も多いのが、「いじめ・嫌がらせ」で87,570件です。

次いで、「自己都合退職」が 40,081件、「解雇」が34,561件となっています

最近では、パワハラなど職場のいじめ、嫌がらせが多く、辞めたいのに辞められない状況にある会社が増えているのです。

私自身もブラック企業と呼ばれる会社に勤めたことが3回あります。

そのうち2回は離職者が多いため、すんなりと辞めることができたのですが、某工場の生産管理を任されたときは、辞めるまでに半年かかりました。

その間に与えられた仕事はほとんど不必要な仕事であり、今でいうところの「追い出し部屋」と同じ状況だったのです。

もしその時に退職代行サービスがあれば、貴重な時間を無駄に過ごすこともなかっただろうと思います。

@退職代行では、当時の私と同じような状況にある「辞めたいけど辞めれない人」もしくは「辞めたくても辞めると言い出せない人」にとって、ひとつのメルクマール(指標)となり、退職者の権利が守られる世の中になればよいと考えております。